株式投資とNISAってどんな時に向いているの？
投資の種類は様々ですよね。株式投資、NISA、債券、金、仮想通貨…
その中、今回は株式投資やNISAについてまとめていきます！
株式投資やNISAはこんなタイミングにスタートするのが良いかもしれません
- 投資をスタートして成績には満足しているけど、税金から利益や利子を
保護したり、税金から配当金を保護したいなと思った場合。 - すぐに必要ではない数年単位での投資が可能なお金を持っていて
そのお金を活用したいなと思った場合。 - NISAなど、税金を抑えるような対策を行っていない場合。
- 投資の価値は上がることも下がることもある…
投資した金額よりも少なくなってしまうリスクも許容できる場合。
株式やNISAではどんな運用が可能でしょう？
株式およびNISAは、選べる商品数も意外に多く、効果的に
税金を抑えることができる特徴があります。
具体的には、NISA内で稼いだすべての投資の成長や利息に対して、
課税の対象から外すことができます。
これって本当にすごいこと！
国が「効果的に運用する仕組みを作ったから、自分たちで運用して
老後の資産を用意してね！」という意気込みを感じられるメリットです。
NISAは以下のような商品が選べます。
- 投資信託
- ETF
- 個別株
- 社債・国債
私のポートフォリオの中にもNISAは組み込まれてます。
優遇制度は惹かれるけど、選べる商品少ないんじゃない？！
と、当初は思っていたのですが、意外に多くてびっくり！
成績が安定している人気ありの商品も含まれているので始めやすいかな、
と思います！
株やNISAはどんな効果があるの？
- NISAは通常のNISAと積み立てNISAの２つの種類があります。
それぞれ上限の金額が決まっており、税効果を最大限活用するために、
しっかりと自分の投資可能な金額の上限を知っておく必要があります。 - 1年間に税金の控除対象となるNISAの組み入れ金額は、
対象期間がすぎると失効します。翌年に繰り越すことはできません。 - NISAの場合、一度積立投資を始めた場合には、
毎年120万円までの投資が可能です。
各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、
値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から
数えて5年間、課税されません。
非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。 - NISAの投資で得た利益は、課税の対象になりません！
- 投資する金額自体も、サラリーマンであれば控除の対象になったりと、
職種によって異なりますが払込む資金自体にも税控除効果があります。 - 口座は一人一口座のみ開設することができます。
また、金融機関の変更は1年単位で変更が可能になります。
（ただ、変更するとデメリットも出てくるので、
基本は変更しない前提で検討する事をお勧めします） - NISAで選べる商品は証券会社によって大きく異なります。
購入手数料などは投資の成果に大きな影響を与えることがあります。
自分の投資方針に近い商品を選べる証券会社を選びましょう。
死亡した配偶者のNISAのルール
考えたくない事ですが…でも気になります…
NISA口座を持った人が死亡した場合、相続の対象となります。
また、相続発生日がNISAの利益確定日となるため、
その時点で含み益があった場合には非課税になります。
日本の税制は変更される場合もあるため、最新のルールを確認ください。
NISAの譲渡
- 現在または前年のNISAを別の証券会社のNISAに変更し、
同時に将来の税制優遇をそのまま維持したい場合は、
売却して再投資するのではなく、移管の手配をしなければなりません。 - 手続きは現在の金融機関への依頼からスタートし、
書類の発行（１ヶ月程度）、その後開設したい金融機関への口座開設を
申し込む流れになります。その際、前の金融機関から受領した書類を
提出して手続きが完了します。
リスクとリターン
- NISAでは、リスク資産である株や債券への投資が対象となります。
つまり、税制効果も含めた投資をしながらも、元本補償はされず、
資産が増える場合もあれば減る場合もあるということになります。 - 選択した株等のリスクは選んだ商品によって異なります。
投資信託などを活用し、リスク分散を測ることができます。
あなたのお金へのアクセス
- 通常の株もしくはETFでは意図したタイミングで
現金に変えることができます。 - NISA口座はiDeCoと違い期間の縛りはそれほど厳しくありません。
それでも解約に１ヶ月以上はかかることが想定されるので、
即座に必要となる可能性のある資産では、
投資しないように気をつけましょう。
手数料
- 商品や金融機関ごとに投資の手数料は大きく変動することがあるため、
必ず確認してください。詳細を確認することによって、
不要な手数料の支払いを回避できますよ。
安全で安心？
金融庁がしっかりとチェックしている金融機関が取扱対象となっており、
まずまず破綻することは可能性が低いと思います。
しかし、万が一が起きた時はどうでしょう。
そこはさすが国がすすめる制度！
日本投資社保護基金が1,000万円上限で補償されます。
積み立てNISAの非課税枠が800万円上限となるため、
1,000万円の補償を受けられる現在の仕組みは十分だと考えられます。
しかし、あなたの選んだ投資商品の価値が下がったからといって、
補償を受けることはできません。
購入方法
- NISAの取扱金融機関から購入
- ファンドマネージャーを通じて直接購入
- ディスカウントブローカー、銀行から直接購入
- ファイナンシャル・アドバイザーやファイナンシャル・プランナーから
- オンラインの株式口座や株式仲買人を通じて購入
同じ商品でも購入する場所によって金額や手数料が異なる場合があるので、
しっかり比較しどこが一番安いのか確認してみましょう。
どのような投資が自分の目標やニーズに合うかわからない場合は、独立系のファイナンシャル・アドバイザー（IFA）に相談してみましょう。
税金
NISAを活用する上で最大のメリットが税金です。
株や投資信託で得たキャピタルゲイン（売却した時に得られた利益）に
対しての税金が掛かりません。
損失が生じた場合には、一般的な投資であれば他の利益との相殺などが
できる場合もありますが、NISAで生じた損失については、
損益通算や損失の繰越控除ができません。
物事がうまくいかない場合
受けたサービスに不満があったり、苦情を言いたい場合は、
まず証券会社、またはアドバイザーに連絡してください。
NISAについては金融庁でしっかりと丁寧な説明がされているので、
もしわからないことがあればしっかり確認してみてください。
アドバイザーで良い人がいなければ、鬼に相談してみてくださいね。
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